教育関連ニュース

2021-04-30 07:00:00

3つの教育無償化ってどんな制度?対象になる条件は?

2021.4.20『ファイナンシャルフィールド』より。

 

子どもを持つ家庭にとって、大きな負担となるのが教育費です。

 

そこで政府は、できるだけ多くの子どもに教育を受ける機会を与えるためにも、3つの教育分野で無償化制度を導入しました。

 

今回は、3つの教育無償化制度とはどのようなものなのか、誰が対象になるのかを考えてみます。

 

3つの教育無償化ってどんな制度?

 

3つの教育無償化とは、(1)幼児教育の無償化、(2)私立高校の無償化、(3)大学などの高等教育の無償化のことをいいます。

 

具体的にどのようなものなのか、それぞれ確認してみましょう。

 

幼児教育の無償化

 

年齢区分によって所得制限があり、0歳から2歳までは住民税非課税世帯が、3歳から5歳までは原則、全世帯が対象となっています。

 

対象となるサービスは、幼稚園(月額2.57万円まで)、認可保育園、認定こども園、障がい児の発達支援です。

 

保育の必要がある場合には、認可外保育施設と幼稚園の預かり保育も含まれており、0歳から2歳は月額4.2万円まで、3歳から5歳は月額3.7万円です。

 

なお、通園までの送迎費や食材料費、行事に関する費用等は、保護者が負担しなければなりません。

 

ただ、年収360万円未満相当の世帯および第3子以降の子どもは、おかずやおやつ等の副食費用が免除されます。

 

詳細は住所地の市区町村に確認してみてください。

 

私立高校無償化

 

公立高校に加えて、私立高校においても無償化がスタートしました。

 

対象となるのは、公立・私立ともに年収910万円未満の世帯となっており、公立では授業料の一部として11.88万円が授業料の一部として支援されています。

 

公立の学校の場合、費用的にも支援額で賄えますので、実質無償化となります。

 

一方、私立高校の場合も11.88万円が授業料の一部として支援されていますが、所得によって支援額は違ってきます。

 

私立の場合、実質的に無償化となるのは、年収590万円未満の世帯です。

 

利用するためには申請が必要になり、マイナンバーなどの必要な書類が学校に提出すればOKで、2年目以降はマイナンバーを基に都道府県が確認作業を行うため、再申請は不要です。

 

その他、「高校生等奨学金給付金等」という制度もあり、修学支援金に加えて低所得世帯に対して、教科書代や教材費などの授業料以外の教育費を返済不要で支援してくれる制度があります。

 

こちらの制度は都道府県独自の制度となっていますので確認してみましょう。

 

なお、この制度は全日制がベースとなっており、通信制や定時制の場合は、別途、算定されることになっています。

 

大学などの高等教育の無償化

 

高等教育でも、授業料や入学金の免除または減額と、給付型奨学金の支援がスタートしました。

 

対象となるのは、大学、短期大学、高等専門学校(4年・5年)、専門学校ですが、すべての学校が対象ではありません。

 

自分の進学先・希望校が対象かどうかは、文部科学省のサイト(※1)で確認できますので、確認してみましょう。

 

支援の対象となるのは、

 

●世帯収入や資産の要件を満たしていること

●進学先で学ぶ意欲がある学生であること

 

以上の2つの要件を満たしている学生です。

 

支援金額は年収によって違いがあり、昼間に通学している学生と夜間に通学している学生とでは、支援額も違っています。

 

住民税非課税世帯の場合、昼間の私立大学では入学金として約26万円、授業料として約70万円が免除・減額されます。

 

一方、夜間の私立大学では入学金として約14万円、授業料として約36万円が、通信制では、入学金として約3万円、授業料として約13万円が免除・減額されます(※2)。

 

給付型の場合の金額は、国立・私立の区別だけでなく、自宅生か自宅外かによっても違ってきます。

 

また、家族構成によっても年収に違いが生じるため、受けられる支援金も異なります。

 

申込先は、どちらの支援を利用するのかによって変わってきます。授業料等の免除を希望する場合には、進学先の大学等へ申し込みしてください。

 

なお、入学後3ヶ月経過後に申し込むと「入学金」の免除・減額は受けられなくなってしまいます。

 

利用する場合には、できるだけ早く手続きしましょう。

 

給付型を希望する場合には、進学する前年の4月下旬から高校等から日本学生支援機構(JASSO)へ申し込むことができます。

 

教育費にはお金がかかるからと、進学を諦める時代は終わりました。対象者であるのならぜひ利用して、子どもの未来を守っていきましょう。

 

(※1)文部科学省「支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧」

 

(※2)文部科学省「学びたい気持ちを応援します」

 

執筆者:飯田道子

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

2021-04-29 07:00:00

THE世界大学ランキング日本版 東工大躍進の陰に「教育充実度」 在学生の評判にも注目!

2021.4.21『ベネッセ教育情報サイト』より。

 

東北大が2年連続トップで、東京工業大が単独2位に……。英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」が発表した「THE世界大学ランキング日本版2021」には、一味違った大学の順位が現れています。

 

研究力が重視されがちな世界版に対して、教育力を測ろうとしたのが、日本版の特色です。

 

これからの大学選びには、各大学が授業の改善にどれだけ力を入れ、向上させているのかも、注目する必要がありそうです。

 

東工大躍進の陰に「教育充実度」

 

前年の総合トップスリーは、1.東北大2.京都大3.東大、東工大(同率)……でした。それが2021年、京大は4位に後退し、東工大が順位を上げました。

 

THEによると、東工大の躍進には、四つの評価分野のうち、学生や高校教員の声を反映した「教育充実度」(19年25位タイ→20年9位→21年5位)の上昇が大きな要因となっています。

 

近年、わかりやすいニュース解説で知られるジャーナリストの池上彰さんを専任教授(現在は特命教授)に招いたことに代表されるように、幅広い教養教育にも力を入れてきたことが、学生自身にも評価されての結果だと言えそうです。

 

なお、教育充実度分野のトップスリーは、1.国際教養大学2.国際基督教大学3.立命館アジア太平洋大学……です。

 

大学関係者なら納得の「知る人ぞ知る」大学ばかりです。

 

入試改革に先行する「大学教育改革」

 

国内に視野を絞っても、いま日本の大学には、教育の改善を重視した改革が迫られています。

 

「高大接続改革」というと、つい大学入試(大学入学者選抜)改革のことばかり思い浮かべてしまいますが、本来は、大学教育、高校教育、そしてその間をつなぐ大学入学者選抜を、一体で改革することを目指したものです。

 

しかも三つの改革の中では、大学教育改革が先行していました。

 

THEによると、私立大学は「教育充実度」で強みを発揮しています。

 

同分野のトップ50では、津田塾大学(15位タイ→9位)、東京理科大学(22位→12位)、芝浦工業大学(46位→34位)などの上昇が目立つとしています。

 

積極的な大学教育改革が、成果を上げていると見ることができます。

 

文科省も「学生調査」本格実施へ

 

THE日本版に見られる通り、大学の評価には、学生自身の声を聴くことも重要です。

 

文部科学省も、「全国学生調査」の本格実施を目指しています。

 

学生にスマートフォン(スマホ)で10分程度、質問に答えてもらうことで、大学の授業を評価してもらおうというものです。

 

試行調査の第2回は、2021年11月ごろに行われる予定です。

 

現在は全体概要しか公表されていませんが、本格実施になれば、他大学との比較や、経年変化もわかるようになるかもしれません。

 

各大学の改革努力そのものが「見える化」されるわけです。

 

まとめ & 実践 TIPS

 

主な大学入学年齢である18歳人口が減少するなか、各大学には、いい意味での競争が求められています。

 

偏差値や過去の評判に安住し、改革を怠っていては、他の大学に追い越されるかもしれません。

 

THE日本版の結果を分野別などで詳しく見ると、意外な大学名が見つかるかもしれません。

 

これからの大学選びには、無視できない視点になりそうです。

 

出典

 

THE世界大学ランキング日本版2021

https://japanuniversityrankings.jp/topics/00187/

 

文部科学省 全国学生調査

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/chousa/1421136.htm

 

2021-04-28 07:00:00

生保協会、高校生の保険教育推進のためモデル授業動画公開

2021.4.23『保険市場TIMES』より。

 

指導する教員にむけて

 

一般社団法人生命保険協会は4月16日、高校生の保険教育推進のためにモデル授業の動画を公開したことを発表した。

 

これは2022年度から開始する新しい学習指導要領に基づいて実施されたもので、高等学校の公民科において導入される社会保障制度や民間保険を含んだ金融の働きに関する学習にそった内容となっている。

 

同法人はこれを実際に授業で指導する教員の参考になればと、教員にむけた内容で作成。

 

実際の授業進行がイメージしやすい授業風景部分と、指導するポイントをわかりやすくまとめた教員むけの解説のふたつを軸に動画が構成されている。

 

動画は中学校や高等学校の保険教育関連資料や保険教育推進に係る生命保険業界の取り組みなどを掲載している「金融・保険に関する学習情報サイト」にて視聴可能となっており、全体で20分弱と多忙な先生でも短時間で気軽に視聴し授業のポイントがイメージしやすいものになっている。

 

高校生向けの教材も

 

一般社団法人生命保険協会では、以前から高校生向けの教材として「社会保障制度と保険のキホンについて学ぼう!」を公開している。

 

これは、高校生が公民科で社会保障制度を学ぶ時に、保険の仕組みや自助・共助・公助の考え方について併せて学ぶことができる内容となっており、今回作成された動画はこれをベースに組み立ててある。

 

また、教材に関しても動画公開に合わせ、一部データを最新のものに更新している。

 

同法人では動画が新しい分野を教える先生の一助となり、高校生の社会保障制度や保険に対する理解が深まることに寄与することを期待し、今後も幅広い世代への保険教育の推進に取り組んでいきたいとのこと。

2021-04-27 07:00:00

世界の国の「公的教育費」ランキング! 日本は113位、意外な1位の国とは?【UNESCO調査】

2021.4.21『ねとらぼ』より。

 

子どもに対する「教育費」には、各家庭が直接支出するものと、国や地方自治体などが税金から支出するものとの2種類があります。

 

今回は、後者の「公的教育費」を、世界各国の対GDP比で比較したランキングを見てみましょう。

 

 留意点として、このランキングは「対GDP比」であるため、金額の多い順にはなっていません。あくまでも「その国のGDPの中で、どのくらいの割合を教育費に使っているか」のランキングと考えてください。ちなみに、気になる日本の順位は113位(3.18%)。

 

これはOECD加盟国の中では最低水準となっています。

 

(出典:UNESCO 2015年~2018年 資料: GLOBAL NOTE )

 

●上位に並ぶ北欧諸国

 ランキング全体を見てみると、そもそもGDPの絶対額が小さい国と、高福祉国家として知られる北欧諸国とが混在している印象です。

 

特に6位から3位には、スウェーデン、アイスランド、デンマーク、ノルウェーの北欧諸国がずらりと並び、国家レベルでの教育への高い意識が伺えます。

 

続いてTOP3を見てみましょう。

 

●第3位:ノルウェー

 第3位は、北欧の福祉国家「ノルウェー」。GDPに対する公的教育費の割合は7.91%です。

 

 ノルウェーの義務教育は6~16歳で、初等教育と前期中等教育に分かれています。

 

高等教育においても、公立大学なら留学生でも授業料は無料。

 

また、未就学児をバルネハーゲ(barnehage)と呼ばれる公立保育所に通わせる際も、行政から多額の補助が受けられます。

 

●第2位:モントセラト

 第2位は、イギリスの海外領土のひとつ「モントセラト」。GDPに対する公的教育費の割合は8.84%です。

 

 モントセラトは、カリブ海の小アンティル諸島に属する小さな島。面積は102平方キロメートルと小さく、人口は5000人ほど。

 

主な産業は農業です。義務教育は5~14歳で、島内には大学などの高等教育施設が3つしかありません。

 

●第1位:ミクロネシア連邦

 第1位は、太平洋の島国「ミクロネシア連邦」でした。GDPに対する公的教育費の割合は、2位以下を引き離す12.41%です。

 

 義務教育は6~14歳までの8学年。教科書類は政府から支給されます。

 

607の島々からなる連邦国家のため、4つの州ごとに公立学校の運営が異なり、国内の教育レベルの平準化が課題となっています。

2021-04-26 07:00:00

「こども庁」政府3案判明 子育て・教育を一体化、義務教育の移管も

2021.4.23『SankeiBiz』より。

 

菅義偉(すが・よしひで)首相が意欲を示す「こども庁」創設をめぐり、内閣府と文部科学省が検討する3案が22日、判明した。

 

3案はいずれも、省庁の所管が異なる幼稚園、保育園、認定こども園をこども庁に一元化するなど子供関連政策を一体的に担う組織とする。

 

小中学校の義務教育を文科省から移管する案もあり、首相が持論とする「縦割り行政打破」を打ち出す。

 

内閣府案は2案あり、ともにこども庁を各省から独立した組織として内閣府に新設、首相の直属機関として「こども総合政策相」を置き、その下に「こども庁長官」も設ける。

案(1)では、未就学児の通う幼稚園(文科省所管)、保育園(厚生労働省所管)、認定こども園(内閣府所管)をこども庁に集約。

 

案(2)では、未就学児に加え、現在は文科省が担う小中学校の義務教育もこども庁に一元化する。

 文科省案は、少子化対策や教育など各分野の総合調整機能を充実させるため、内閣官房に「こども政策戦略会議(仮称)」を新設して担当相を置く。

 

文科省の下に「こども庁」を置き、幼稚園や小中学校、高校などを所管する初等中等教育局と、総合教育政策局から子供の福祉と保健に関連の深い業務を「こども庁」に移管し、その他は文科省に残す。

 

 3案はいずれも、虐待や貧困の問題を「こども庁」が受け持つとしている。

 

 政府は、こども庁を夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込み、令和4年度予算案に反映させる方針。

 

自民党も総裁直属機関を新設して議論を始めており、次期衆院選の目玉公約としたい考え。来年の通常国会への設置法案提出も視野に、政府・与党内で具体的な組織の在り方の検討を進める。

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