2021.4.23『保険市場TIMES』より。

指導する教員にむけて

一般社団法人生命保険協会は4月16日、高校生の保険教育推進のためにモデル授業の動画を公開したことを発表した。

これは2022年度から開始する新しい学習指導要領に基づいて実施されたもので、高等学校の公民科において導入される社会保障制度や民間保険を含んだ金融の働きに関する学習にそった内容となっている。

同法人はこれを実際に授業で指導する教員の参考になればと、教員にむけた内容で作成。

実際の授業進行がイメージしやすい授業風景部分と、指導するポイントをわかりやすくまとめた教員むけの解説のふたつを軸に動画が構成されている。

動画は中学校や高等学校の保険教育関連資料や保険教育推進に係る生命保険業界の取り組みなどを掲載している「金融・保険に関する学習情報サイト」にて視聴可能となっており、全体で20分弱と多忙な先生でも短時間で気軽に視聴し授業のポイントがイメージしやすいものになっている。

高校生向けの教材も

一般社団法人生命保険協会では、以前から高校生向けの教材として「社会保障制度と保険のキホンについて学ぼう！」を公開している。

これは、高校生が公民科で社会保障制度を学ぶ時に、保険の仕組みや自助・共助・公助の考え方について併せて学ぶことができる内容となっており、今回作成された動画はこれをベースに組み立ててある。

また、教材に関しても動画公開に合わせ、一部データを最新のものに更新している。

同法人では動画が新しい分野を教える先生の一助となり、高校生の社会保障制度や保険に対する理解が深まることに寄与することを期待し、今後も幅広い世代への保険教育の推進に取り組んでいきたいとのこと。

2021.4.21『ねとらぼ』より。

子どもに対する「教育費」には、各家庭が直接支出するものと、国や地方自治体などが税金から支出するものとの2種類があります。

今回は、後者の「公的教育費」を、世界各国の対GDP比で比較したランキングを見てみましょう。

　留意点として、このランキングは「対GDP比」であるため、金額の多い順にはなっていません。あくまでも「その国のGDPの中で、どのくらいの割合を教育費に使っているか」のランキングと考えてください。ちなみに、気になる日本の順位は113位（3.18％）。

これはOECD加盟国の中では最低水準となっています。

（出典：UNESCO　2015年～2018年　資料： GLOBAL NOTE ）

●上位に並ぶ北欧諸国

　ランキング全体を見てみると、そもそもGDPの絶対額が小さい国と、高福祉国家として知られる北欧諸国とが混在している印象です。

特に6位から3位には、スウェーデン、アイスランド、デンマーク、ノルウェーの北欧諸国がずらりと並び、国家レベルでの教育への高い意識が伺えます。

続いてTOP3を見てみましょう。

●第3位：ノルウェー

　第3位は、北欧の福祉国家「ノルウェー」。GDPに対する公的教育費の割合は7.91%です。

　ノルウェーの義務教育は6～16歳で、初等教育と前期中等教育に分かれています。

高等教育においても、公立大学なら留学生でも授業料は無料。

また、未就学児をバルネハーゲ（barnehage）と呼ばれる公立保育所に通わせる際も、行政から多額の補助が受けられます。

●第2位：モントセラト

　第2位は、イギリスの海外領土のひとつ「モントセラト」。GDPに対する公的教育費の割合は8.84%です。

　モントセラトは、カリブ海の小アンティル諸島に属する小さな島。面積は102平方キロメートルと小さく、人口は5000人ほど。

主な産業は農業です。義務教育は5～14歳で、島内には大学などの高等教育施設が3つしかありません。

●第1位：ミクロネシア連邦

　第1位は、太平洋の島国「ミクロネシア連邦」でした。GDPに対する公的教育費の割合は、2位以下を引き離す12.41%です。

　義務教育は6～14歳までの8学年。教科書類は政府から支給されます。

607の島々からなる連邦国家のため、4つの州ごとに公立学校の運営が異なり、国内の教育レベルの平準化が課題となっています。

2021.4.23『SankeiBiz』より。

菅義偉（すが・よしひで）首相が意欲を示す「こども庁」創設をめぐり、内閣府と文部科学省が検討する３案が２２日、判明した。

３案はいずれも、省庁の所管が異なる幼稚園、保育園、認定こども園をこども庁に一元化するなど子供関連政策を一体的に担う組織とする。

小中学校の義務教育を文科省から移管する案もあり、首相が持論とする「縦割り行政打破」を打ち出す。

内閣府案は２案あり、ともにこども庁を各省から独立した組織として内閣府に新設、首相の直属機関として「こども総合政策相」を置き、その下に「こども庁長官」も設ける。

案（１）では、未就学児の通う幼稚園（文科省所管）、保育園（厚生労働省所管）、認定こども園（内閣府所管）をこども庁に集約。

案（２）では、未就学児に加え、現在は文科省が担う小中学校の義務教育もこども庁に一元化する。

　文科省案は、少子化対策や教育など各分野の総合調整機能を充実させるため、内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設して担当相を置く。

文科省の下に「こども庁」を置き、幼稚園や小中学校、高校などを所管する初等中等教育局と、総合教育政策局から子供の福祉と保健に関連の深い業務を「こども庁」に移管し、その他は文科省に残す。

　３案はいずれも、虐待や貧困の問題を「こども庁」が受け持つとしている。

　政府は、こども庁を夏にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に盛り込み、令和４年度予算案に反映させる方針。

自民党も総裁直属機関を新設して議論を始めており、次期衆院選の目玉公約としたい考え。来年の通常国会への設置法案提出も視野に、政府・与党内で具体的な組織の在り方の検討を進める。

2021.4.16『IT media PCUSER.』より。

日本マイクロソフトは4月15日、「Microsoft Education～ICT環境の活用に向けて」と題し、GIGAスクール構想を含めた同社の取り組みについて記者説明会を行った。

　発表会では、同社業務執行役員 パブリックセクター事業本部 文教営業統括本部 統括本部長の中井陽子氏が「2019年に文部科学省がGIGAスクール構想を発表して以降、新型コロナウイルスの猛威や児童生徒への1人1台端末の導入前倒しなどさまざまことがあったが、2021年4月からは“GIGAスクール元年”がいよいよスタートする」と説明。

　中井氏は「この1年間で、教育向け発表会にWindows搭載PCを290万～300万台未満の出荷をできたと認識している。教育分野でのPC普及率は米国が圧倒的だが、ここ日本でも急速に普及が進んでおり、ビジネス的にも予想を上回る成長を遂げている」とした。

・「GIGAスクール」端末シェアでAppleが首位に　ＭＭ総研調べ

教員の働き方改革　ICT利活用に向けて

　そのような中で日本マイクロソフトは、教員、児童／生徒／学生、そして家庭と全方位で取り組みを強化していくという。

　具体的には、自己学習用教材や活用事例／指導案などを利用できる教員向けプラットフォーム「Microsoft 教育センター」を無償で提供する他、「マイクロソフト認定教育プログラム」を継続するとした。

　後者は、同社の教育ツールを活用している教育者を「マイクロソフト認定教員」（MIE）として認定し、その中で先進的な取り組みを行った教育者を「マイクロソフト認定教育イノベーター」（MIE Expert）と定めるものだ。

MIEは全国で1万943人、MIEEは289人が認定されており、MIEEが発信した情報は直近の半年間で129万人にリーチしたという。

　なお、自治体向けにも国内のGTP（グローバル・トレーニング・パートナー）5社が、教員研修プログラムやハンズオン研修を実施する「GIGA Start Program」を無償で提供しており、同社によれば累計で2万5233人が研修に参加したとのことだ。同社では2023年までにMIEを10万人、MIEEを1000人まで増強を目指しているという。

生徒や学生向けにも豊富なコンテンツを提供

　一方の生徒向けには、今後ますます深刻化していくであろうIT人材不足の解消、予想をはるかに上回る形で変化を遂げている世の中へ適応できるように、段階に応じてテクノロジースキルを学ぶためのコンテンツを無償で提供する。

　児童／生徒向けには、既存の「Minecraft: Education Edition」による授業やMinecraftカップの実施、MakeCodeによるプログラミング学習に加え、2020年4月から世界200カ国以上で利用されているSTEM教育コンテンツを日本語化した「Hacking STEM」を無償提供している。

　また、大学生や社会人向けのオンライン学習プラットフォーム「Microsoft Learn」の学生版もあわせて用意し、日本でも東京工科大学や滋慶学園COMグループなどが採用しているという。

　保護者向けには、同社の情報サイト「Microsoft atLife」でPCの設定や操作マニュアル、Office操作の基本を紹介したり、Office活用情報サイト「楽しもう Office」で学習用ドリルや自由研究用などの各種テンプレート、Microsoft Teams用のバーチャル背景の提供をしたりしている。さらに、3月からPCを安心して活用できるようなマニュアルも公開済みだ。

　最後に、高校生の教育用端末1人1台の整備に向けて言及した。

　今後は、高校生の教育用端末1人1台の整備に向けて、「大学入学以降も利用できる、高い性能を備えたPCが必要だと感じている」（中井氏）として同社が考える高校生向けの学習用デバイスの仕様を改めて公開した。

　加えて、高校生の学びを支える情報提供サイト「高校生のきみへ」が4月15日からスタートしている。

2021.4.20『週刊女性PRIME』より。

現在放送中のドラマ『大豆田とわ子と三人の元夫』（フジテレビ系）で主演を務める松たか子。

バツ3でおっちょこちょいなママを演じているが、私生活では'07年に結婚し、'15年に長女が生まれている。そんな愛娘の教育には、こだわりがあるようで……。

「娘さんの勉強のために毎週『笑点』を見せているんです。

大喜利のお題に最新の社会情勢や流行を取り入れていたり、他人を傷つけずに場を盛り上げるところに魅力を感じているそうです」（芸能プロ関係者）

もともと、松は大の“笑点ファン”だった。

「'12年に日テレ系の『しゃべくり007』に出演した際に、毎週欠かさずに見ていると話していました。

娘さんが生まれてからは、親子で見るのが恒例になっていたみたいなので、“教材”にするのも自然な流れだったのでしょう」（同・芸能プロ関係者）

『笑点』（日本テレビ系）は、出演者がお題に対して回答する大喜利をメインにした長寿番組だ。

この番組は、どんな教育的効果があるのだろうか。

「大喜利というのは、言葉遊びですよね。

言葉遊びがたくさんできる子どもというのは、高度な思考をしていると考えられています。

言葉というのはイコール思考力です。それを遊びながらトレーニングできるというのは、とても意味のあることだと思います」

　そう話すのは、京都橘大学発達教育学部の池田修教授。大喜利はお題に合った“笑い”を取らなくてはならないが、笑いと教育の相関性は?

「言葉を使った笑いには“オチ”があります。

聞いているほうが、こういう話かなと思って聞いていたら、そこにいかないで別なところでオチる。その落差が笑いなんですね。

つまりその落差を設定できる人が笑いを生み出せる人。論理的な思考を持つ人でないと、その差を作れない。論理的になれるという部分が、“笑い”の教育的な効果ではないかと思います」

『笑点』の出演者である林家たい平は、大喜利について子どもの想像力を養うのではないかと話す。

「今の子どもたちは、情報を“映像”で受けて育っていますよね。

そのため想像力のエンジンを回さなくてもわかってしまう時代にいると思います。

落語や『笑点』の大喜利は想像力を働かせないと、なかなか情景が浮かばない。

だからこそ子どもたちには想像力のエンジンを回すきっかけにもなるんじゃないかと思いますね」

　手をあげた者を司会者が指して答える大喜利の構図は、“学校”的でもある。

「司会者は先生ですよね。先生から言われたことに対して、ちゃんとまっすぐ手をあげて、はっきり言えることも子どもにとっての教育になるかもしれませんし、友達が笑顔になることを考えることもすごく大切だと思いますね。

また、『笑点』は黄色いおじさんもいれば水色のおじさんもいて、みんながみんな違う。

それが個性で、みんなが違っていいんだよというのを感じてもらえると思いますよ」（たい平）

“笑い”の英才教育をほどこされた松の娘は、大物になること間違いなし!?